1993-05-18 第126回国会 参議院 労働委員会 第9号
つまり、かつての日本と同じと言うことができますけれども、労働協約では今週三十五時間制とかそういうことになっておりまして、これは労働組合がどれだけ頑張っているか、あるいは企業協定で労働者がどれだけ頑張っているか。
つまり、かつての日本と同じと言うことができますけれども、労働協約では今週三十五時間制とかそういうことになっておりまして、これは労働組合がどれだけ頑張っているか、あるいは企業協定で労働者がどれだけ頑張っているか。
それらの間の法律周係は、いずれも企業協定なりあるいは契約においてすべてきちんと整理をされているところでございます。 多少具体的に申し上げますと、ＮＨＫはユーザーとしての立場から、通信・放送衛星機構を通じて衛星の設計と製作と打ち上げを宇宙開発事業団に委託をするという関係でございます。
海員組合が石油基地隣接港湾総点検という調査をされているわけでございますが、緊急発生時の連絡方法、消防署と企業協定の有無、海上保安庁と消防署協定の有無、海上保安庁と企業協定の有無、隣接企業相互協定の有無、本船と企業連絡の方法、本船への避難勧告発令者、こういったものの一覧をここにつくっているわけでございますけれども、各港湾におきましてその取り扱いは若干違っているわけでございます。
これに中小企業協定価格その他の管理価格あるいはカルテル価格を加えますと、消費者物価のうちにおいてすら、三〇％近いウエートを人為的な価格が占めているというふうに推定できるわけであります。特に大企業による管理価格は、たとえばプライスリーダーシップというような価格維持の制度がございます。昨年、トップ企業が価格を上げることによって、他の数社が、これにさしたる理由もなく追随したという例が現実にございました。
まあこれから未承認国あるいは国交未回復の国と何らかの形で接触を深めながら、事、ハイジャック等に関する限り、一切のものを抜きにして、何かの政府間協定あるいは企業協定というようなものが生まれてこないと、私は第二、第三の「よど」号がかりに起きた場合、同じことを繰り返すのじゃないか、こういうように思うのですが、大臣どうですか。
これをもつとこまかくわけてみると、第一は、国際競争力を増強するため、国内の態勢を整備強化して、国際貿易上に受ける不利益を排除し、対抗的共同行為を容認すること、第二は、不況克服の対策として、企業協定や企業合同等により業界の再編成に役立てるとともに、過剰生産による需給の不均衡を調節して、価格のつり上げをはかり、企業の営利性を擁護すること、第三は、企業合理化の推進をはかるために業者共同行為を認め、コストの
そこで現在操短協定その他が問題になつておりますが、この最大の問題になつております操短協定とか、あるいは輸出の協定というような問題、輸出の問題につきましては輸出取引法が提案されておるようでありますが、こういうような問題を解決するためには、單に事業者団体法を徹底的に改正したり、あるいは廃止するというだけでは不十分で、どうしてもこれと並行して、あらゆる種類の国内的あるいは国際的な企業協定を、事実上、全面的